立民党が法務委員長を取ったことで、国会に夫婦別姓の選択を認める民法改正案が提出されることが確実になった。自民党以外は（公明党も含めて）全党派が賛成しており、自民党も党議拘束はかけないと思われるので成立は確実だ。

野党に転落して「右旋回」した自民党

これは法的には些末な問題である。民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めているが、これは働く女性には不便なので、別姓も認めるように民法を改正することで1996年に法制審は一致し、改正案が答申された。

ところがこれに神社本庁や日本会議などの右派が反発し、答申が閣議決定に至らない異例の結果になった。その後、自民党は2010年の参院選の公約で「夫婦別姓反対」を打ち出し、2012年に憲法改正案で「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と定めた。

世論調査では民法改正に賛成が一貫して多数派である。内閣府はわざわざ「旧姓の通称使用の法制化」という第3の選択肢をつくったが、これは自民党の圧力だった。本来は「改正に賛成か反対か」ときいた上で反対派に「旧姓の通称使用を法制化するか」ときくべきだ。

自民党のコア支持層には、個人主義の憲法や民法をきらい、明治時代の家父長制に戻したいと思っている人がいる。それは高齢者に片寄り、今では数も多くないが、自民党の固い集票基盤である。自民党が野党に転落したとき、こうした古い支持層に迎合するために極右化したのだ。

夫婦同姓を日本の伝統と錯覚した

問題は、こんな当たり前の話に自民党だけが根強く反対するのはなぜかということだ。日本会議が2010年に出した「守ろう！家族の絆」というパンフレットには、次のように書かれている。