南カフカスのジョージア（前グルジア）の首都トビリシや他の都市で29日、親ロシア派の与党「グルジアの夢」のイラクリ・コバヒセ首相が前日、欧州連合（EU）の加盟問題を2028年まで今後4年間、延期することを決定したことに抗議した親欧州派の野党、国民がデモ集会を開いた。それに対し、当局は治安部隊を動員し、放水などで議会周辺に集まった国民を強制的に鎮圧した。同国では憲法でEU加盟を国是とすることが明記されているが、政府はEUへの批判を強め、EU統合を願う国民と対立を繰り返してきた。

国民に呼び掛けるジョージアのズラビシュヴィリ大統領（ジョージア大統領府公式サイトから、2024年11月29日）

与党「グルジアの夢」が主導する議会で28日、コバヒセ首相が再任され、その直後、同首相は「欧州議会と一部の欧州政治家の動きは脅迫だ」と非難。2028年までEU加盟交渉を停止すると発表した。ジョージアは昨年12月、正式にEUの「加盟候補国」として承認された。しかしその後、EUはジョージアの民主主義が後退していると非難。ジョージア政府が具体的な措置を講じるまで加盟プロセスを凍結した。ちなみに、人口約370万人の小国ジョージアでは、世論調査によると、国民の80％がEU加盟を支持している。

現地からの情報によると、親ロシアの与党「グルジアの夢」が主導して決定したEU加盟交渉の停止決定に対し、外務省や国防省内の外交官、職員、そして裁判官たちから「政府の決定は違憲だ」という声が上がってきた。ロイター通信などによると、100人以上の外務省関係者が政府宛ての公開書簡を送り、ネット上で広まった書簡のコピーによると、外務省や国外に駐在する外交官114人がこの書簡に署名したという。また、国防省職員は声明文で「欧州統合は、国の安全保障を強化し、主権を確立するための唯一の選択肢であり、外交および安全保障政策の最優先事項である」と述べている。政府の決定に抗議する声は広がり、国内の5つの大学でも反対の声が高まり、授業が中止されたという。