言い方を変えれば
虚偽公文書作成等罪および行使 虚偽の内容で県のお金を使い込んでいるので詐欺罪
それに公務員は犯罪を知ったら告発する義務を負っているため（刑事訴訟法239条）このワシントン事務所詐欺に関係していた職員達も懲罰対象となります。
そういう事件です。
表向きは株式会社としてきたのですから現地法人は毎年会計報告を出してるはずです。決算等一切を県議会に出せないということはワシントン事務所に送られた金と会社としての収支の帳尻が合わなくなっているのではないかとこの点も疑われる話でしょう。
沖縄県の予算を私的に流用して実態隠しをしていたのですから、裏金化して横領している案件と言えます。
沖縄県民が行政訴訟を起こしたら高確率で県側の賠償責任になるのではないでしょうか？
日本の一自治体が米国政府側に嘘をついていた事も深刻な問題です。
毎日新聞が反基地活動のためにさも活用されてきたかのように書いていますが、ホワイトハウスからの要人は会ってもらえません。
日本の外交窓口は内閣と外務省なんですから。
二重外交にならないようにするのはどこの国の政府も当たり前の話であり、おまけに米国法も欺いているなんの法的根拠もない組織です。そんな連中と会って話を聞くなんてホワイトハウスが行うなんてありえません。自演のチェックでいっぱい引っかかりますよ。
逆に言えばいっぱい引っかかってるはずなのに今まで通用してきたのは「デニーが米国旅行に行くときに宴会をするくらいで、建前にしてきたロビー活動の仕事もしていなかった」ということなのではないかと思います。
米国側も騙し、身分詐称までして、公務員法に違反（兼職禁止規定）して、多額の税金が無駄に使われてきただけ。しかも県議会や県民にバレないように隠蔽工作を続けてきたのです。
日本のマスゴミはオール沖縄と玉城デニーを守る為にこのあからさまな犯罪、汚職について全く騒ぎません。
