沖縄県が県の税金を私的に流用し違法な拠点設置を米国にて行っている件で沖縄県議会で決算が不承認となりました。

さすがに隠蔽し続けるわけにいかないので変態新聞は同情的なタイトルで記事にしてきたようです。

【沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点】

沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。

知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。

ワシントン事務所は15年度に当時の翁長雄志知事の下で県が設置し、玉城県政も引き継いだ。辺野古移設問題の他、米軍基地由来とみられる環境汚染や米軍関係者による事件などについての情報を米側に伝え、解決を求めてきた。 ～以下省略～

(2024/11/27毎日新聞)

あらためて沖縄県が違法に設置しているワシントン事務所の件を簡単にまとめておきます。

そもそも知事に外交権はない 米国でのロビー活動は届出と半期毎の報告書提出が必要 （偽装法人なので届けを出すことすらできないはず） 米国に対して詐称を行って株式会社として設立＆ビザ取得 （下手すりゃ外交問題にされかねない話でしょ） 会社設立から約9年間、一度も県議会にも報告なく、公文書にも記載なし 決算書も作られていない、沖縄県の資産に出資金なども記載なし 県側が起案、承認者を説明できない 株式会社という体裁なので形式上公務員と会社員の兼業状態になっている 駐在員2名の人件費3000万円（年間予算約1億円）

沖縄県の予算を私的に流用し、虚偽の説明で株式会社設置、実態がバレないように沖縄県の帳簿にも載せないようにしていたし、予算書でも偽装して隠していた。