そして、会社負担分は年金定期便にも載らず、あなたの分として計上されてるのかわからない、と伝えるとものすごく問題意識を持ってくれるようになります 。 XY1DNwILD
— 泰ちゃん@元エンジニアのママ経営者 (@taichan51707057) November 28, 2024
全額を従業員の給与に反映させることになれば一時的には給与計算業務が混乱する可能性がありますが、給与計算がすでにコンピュータ化されていれば混乱はそれほど大きなものになりません。
給与計算の変更はてんやわんやのところもあるだろうが、コンピュータ化されていれば大したことはない。社労士さんなら給与計算業務も受けているのでは？ Sd7ziHCrsz
— 馬場正博 (@realwavebaba) November 28, 2024
所得税や住民税を含めて45%以上の税金が引かれているという認識は、納税者としての意識を高めることにつながります。
これ自営業者はみんなやってることだから、何もむずかしくない。弥生会計などにもフォーマットがあるらしいから、会社が全額振り込めばいいだけ。所得税・住民税も含めて45%以上とられる体験は、納税者意識を高めるだろう。 T1hENSvC
— 池田信夫 (@ikedanob) November 29, 2024
「弥生給与」「freee人事労務」「マネーフォワード給与」などの会計ソフトを使用すれば、社会保険の会社負担分を明記した給与明細を作成することが現時点でも可能だそうです。
弥生給与/freee人事労務/マネフォ給与は、社会保険の会社負担分を明記した給与明細だせるので、絶対にやった方が良い。 QCc06cEMO
— 藤田 裕貴｜韓国EC特化支援/韓国旅行の最適解をYouTubeで解説中！ (@fujit_ECbassman) November 29, 2024
