前衆議院議員（公明党）の伊佐進一氏が炎上を恐れずに厚生年金への批判に答えたところ、「労使折半だから得」という論法が逆に批判を集めてしまい、案の定炎上してしまいました。
厚生年金の話、炎上を恐れず、みなさんのご批判、質問に以下の通りお答えします。
・個人だけでなく、企業も払ってるではないか！←その通りです。だから公的年金は、民間の年金型生命保険よりも圧倒的に得なわけです。企業が払った分ももらえます。… Pzb8UkMote
— いさ進一 前衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) November 27, 2024
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事業主負担としての社会保険料は、実際には企業の負担ではなく、人件費（法定福利費）の一部とみなされており、企業はその30%をすべて賃金に転嫁しています。これが賃金が上がらない主な要因となっています。
『企業が社会保険料の半分を負担しているから、個人はお得』なんて嘘は、厚労省の役人も政治家も誰一人信じてないよ。ただ、政治家や役人は、『企業負担分は実質個人負担です。社会保険料の実態は高齢者への仕送りで、現役世代はめちゃくちゃ払い損です』という真実を口が裂けても言えないだけ。
— 説教おじさん (@partyhike) November 28, 2024
経営者なら従業員の給与について予算から社会保険料の会社負担分を差し引いて考えるのが当然です。
事業主負担は企業の負担ではない。これは実務的には人件費（法定福利費）なので、企業は30%すべて賃金に転嫁する。これが賃金の上がらない原因だ。実証的にも、2010年代の社会保険料上昇はほとんど賃金に転嫁された。「労使折半」などという欺瞞を信じているのは公明党だけ。 PHFKJpwAP2 pic.twitter.com/FLr631y07p
— 池田信夫 (@ikedanob) November 28, 2024
