大学の学部として一時期は人気が高かった総合政策学部。近年では「専門的な学問・知識がつかない」「広く浅くしか学べない」と否定的な風潮もある。なかでも総合政策学部の草分け的存在として高い人気を誇ってきた「慶應SFC」こと慶應義塾大学の総合政策学部・環境情報学部の人気低迷がいわれることも多い。果たして総合政策学部は今、お薦めの学部といえるのか。また、慶應SFCの人気はどうなっているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
人気の高まりを受けて1990年代頃から徐々に増え始めた総合政策学部。現在では慶應義塾大学、中央大学、津田塾大学、同志社大学（政策学部）、立命館大学（政策科学学部）などが設置。このほか、早稲田大学国際教養学部、国際基督教大学教養学部、早稲田大学人間科学部、青山学院大学社会情報学部などの、いわゆる文理融合学部も含めると国内に50以上の学部があるといわれている。現在も開設の動きは続いており、2026年4月に立教大学は環境学部（仮称）、青山学院大学は統計・データサイエンス学部を開設予定であることが注目されている。
そのカリキュラムは大学によってまちまちだが、近年は前述の理由から以前と比べると人気が低下気味との指摘も少なくない。大手予備校関係者はいう。
「総合政策学部系の学部が大きく人気を落としているということはないですが、現在は早ければ大学1～2年次から企業のインターンシップに参加することが当たり前になっており、かつてのように『大学時代は遊ぶもの』という意識の学生は稀で、就職を意識して学部選びをする傾向が強まっています。また、社会に出ると、より専門性のあるスキルを有する人材が求められるという現実を認識しており、そうした要因が重なり、いまいち専門性が見えにくく、何が学べるのか分かりにくいということから、総合政策学部を志望する受験生が以前くらべると少なくなっているという印象があります。なので人気学部とまではいえないでしょう」
大学業界内では人気
総合政策学部系学部の人気や取り巻く環境はどうなっているのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はいう。
「総合政策学部は、簡単にまとめると、社会科学系の『なんでも学部』です。そして、難関大・公立大と中堅以下の私立大とで大きな違いがあります。総合政策学部は名称に『政策』が入っている通り、国や自治体などの政策立案ができる実務家養成の学部です。伝統ある学部・学科だと法学部や政治学科が近いでしょう。ただし、『政策』は民間企業などにおける企画立案を含む、という解釈も可能で、経済・経営学をベースとする大学もあります。さらに、政策立案に必要な人文科学の知識が必要という解釈から人文科学系を含む大学もあります。
総合政策学部を初めて設置したのは1990年、慶應大学でした。その後、1993年に中央大学が設置。現在では15校が総合政策学部を設置しています。学科や類似名称なども含めると、70校程度になります。総合政策学部という名称は、幅広さがあります。それに、慶應大学や中央大学などの難関大が設置していることもあって、大学業界内では人気があります。文系学部を改組する大学では新学部名の候補として挙がりやすい名称といっていいでしょう。
その半面、何をやっているか、分かりづらい学部名でもあります。2021年には島根県立大学が2000年開学と同時に開設した総合政策学部を募集停止としました（国際関係学部と地域政策学部に再編）。一方、私立のノースアジア大学は24年に法学部を募集停止として、総合政策学部に改組しました。受験生からの人気は難関大か、それとも中堅以下の私立大か、それぞれ変わります。慶應大学や中央大学などの難関大や岩手県立大学は順調に学生が集まっています。一方、中堅以下の私立大だと低迷しているところが目立ちます」
総合政策学部系の学部の学生は、企業からどのように評価されているのか。
「幅広い業界に就職しています。就職先は大学によって差があり、難関大だと大企業が多くなります。企業からすれば、学部名からどのようなことを勉強したのか想像できなくても、そこは気にしません。特に慶應大学や中央大学、関西学院大学などの難関大であれば、『よく分からないけど、要するに“なんでも学部”なんでしょ』『社会科学系の教養学部みたいなものか』などと考えています。面接で学部名については細かく聞きません。聞くとしたら、ゼミなどでどのような勉強・研究をしたか、などでしょう。中堅以下の私立大学でも、学生有利の売り手市場が進んでいる以上、企業側は学部名についてあれこれ気にする余裕がありません。そうなると、あとは学生の志望や実力によって決まることになります」（石渡氏）
