ドイツのローマ・カトリック教会アーヘン司教区で今月18日夜（現地時間）、同司教区が聖職者の性犯罪に関連した慰謝料請求訴訟2件の「時効」を主張し、それが認められたことに抗議して約400人がデモを行った。抗議イベントには、カトリック信徒の代表機関である教区評議会や複数のカトリック団体が支援を表明した。アーヘン司教区からはヘルムート・ディーザー司教も参加し、教会側の立場を説明した。アーヘン地方裁判所は今年7月、聖職者に性的虐待を受けた被害者2人による訴えを棄却した。2人の原告は控訴を予定しており、ケルン高等裁判所に訴訟費用の援助を申請中だ。

ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州のアーヘンにある大聖堂（バチカンニュース2024年11月19日から）

同抗議デモを報じたバチカンニュース（独語版）によると、被害者評議会のマンフレッド・シュミッツ氏は、「司教区が長年にわたり公務上の責任を否定してきた。今になって、慰謝料請求には時効が成立していると言うのはおかしい」と批判し、被害者との裁判外での交渉を求めた。教区評議会のアニータ・ツケット＝デブール氏は、司教区の意思決定者に対し、被害者の声にもっと耳を傾けるよう要求した。また、ドイツカトリック女性連盟（kfd）の代表者は「司教区の指導部は被害者よりも金銭の問題を優先しているように見える」と述べた。

一方、ドイツ司教会議の虐待問題担当者でもあるディーザー司教は、週末に司教区が裁判で取った行動を擁護し、「司教区としては、慰謝料請求訴訟について個別に検討する必要がある。今回の2件については、財務委員会と司教座聖堂参事会の2つの組織の決定を考慮しなければならなかった。すなわち、10万ユーロ以上の慰謝料を含む法的取引において、司教としてこれらの助言に従う義務があるからだ」と説明している。聖職者の性犯罪への賠償請求で財政危機に陥る教会が出てきている。訴訟社会の米国では破産する教会が後を絶たない。