お次は毎日新聞元取締役を役員に、編集部3名全員を元朝日新聞記者にという体制で発足した事で知られる日本ファクトチェックセンターを取り上げます。

昨月こんな記事を出していました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）@fact_check_jp 今回の衆院選で、自民党は議席を大幅に減らしました。与党の過半数割れが判明した直後、「石破総辞職へ」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。

拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、記者会見で続投する意欲を明らかにしています

～コミュニティノート～

石破内閣は令和6年10月9日、憲法第7条により衆議院を解散しました※1。 それに伴い第50回衆議院選挙は27日に投開票が行われました※2。 憲法70条に基づき衆議院総選挙後に初めて国会召集があった時に、内閣は総辞職しなければなりません※3※4。

「憲法第70条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」※3

したがって、『「石破総辞職へ」という言説が拡散しましたが、【誤り】です。』という表現は誤解を与える表現です。

憲法70条に則り、衆議院選挙後に初めて国会が召集された時に内閣は総辞職となり、あらためて首班指名を受けて組閣となります。

ですから日本ファクトチェックセンターの主張の方がズレています。