これまでは嘘だとばれても訂正などもせずしらばっくれるのが共同通信の基本姿勢でした。

今回は生稲議員が政務官に就任して記者から靖国参拝の過去を攻撃しようと質問したら嘘を指摘された形のようです。

外務省も動画を撮っていて誤魔化せませんし、こればかりはいつものように無視して誤魔化せないと考えていつもは嘘記事を絶対に訂正しない共同通信が訂正を出したのだろうと思います。

共同通信はその取材力の低さ、裏取りのできなさに定評があります。

HN桜ういろうこと共同通信名古屋支局の櫻井平デスクが業務時間中に複数のアカウントを使って ロシアンナラティブをばらまき、ウクライナ人のインフルエンサーや評論家に対して誹謗中傷、嫌がらせを延々とくり返していた事件がありました。

参照：左翼ヘイトアカウント「桜ういろう」は共同通信デスクだった？

業務時間中にずっとSNSへの投稿をくり返し、誹謗中傷で裁判を起こされて足が付いたって時点で 普通の会社なら懲戒解雇じゃないですかね？

ですが共同通信は櫻井平を譴責処分で済ませた事が2023年4月19日のNEWSポストセブンで報じられました。

事実だとすれば共同通信はロシアの側に立ってSNSでの誹謗中傷を行う事も社として認めていたのではないかと疑った方がよいでしょう。

これまでも共同通信は特定アジアとロシアの側に立った視点からばかり記事を流してきましたからね。

いずれにせよ、共同通信はろくに取材もせずに政治家を批判する記事を書く、しかも今回は外交問題の原因にもなったわけで、共同通信の責任は非常に重いです。

ですが日本は総務省のキャリアどもが天下り先を守るためにもマスゴミがどれほど嘘を垂れ流そうと処分する法律などが一切整備されておらず、共同通信としてはノーダメージです。

マスゴミが誤報を流した場合は戦前の新聞紙法の一部を手本に、誤報に使った記事の量と同等以上の文字数、スペース、期間を誤報を訂正する記事に使わなければならないようにさせるべきでしょう。