まず140というのは件数です。

実際のアンケートを見る事が重要です。

アンケートはそれぞれの質問に対して

A:目撃（経験）等により実際に知っている B:目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた C:人づてに聞いた D:知らない

の4つのいずれかを回答させるものとなっています。このAとかBに分類されるものがパワハラがあったとする根拠らしいですよ。

この分類からしておかしいのです。本来なら

・実際に体験、目撃した ・人づてに聞いた ・知らない

この3つに分けるべきでしょう。この時点で百条委員会はアンケートを作るに当たってろくに事前の整理をしていないことがわかります。

しかも、マスゴミは140人かのように印象操作する者もいるようですが、140件でありアンケートを採った対象が妙に50台に偏っていることから重複が相当あるのではないかと疑わざるをえないような状態です。

さらにダメダメなのはパワハラについてきちんと定義を明示していない点です。

アンケートに答えた人や百条委員会の連中がパワハラだと考えたらパワハラというレベルです。

たとえば以下のアンケートのパワハラがあったとする「A」分類のアンケートの一部が以下。

「パワハラではないが」

また「聞いている」「と聞いた」などでもAに分類されているものも多数あります。

そんな感じでパワハラだと断言できそうなのはせいぜい1～2件。匿名なので裏取りもできないので意味がないアンケートになっています。

アンケートにはこんなのもありまして

「以下に、斎藤知事の案件ではないが、取り巻き職員の問題行動・発言を記しておく」と書いてあるものもA分類です。

斎藤知事と無関係なものまで斎藤知事のパワハラ扱いにカウントってこれもうアンケートの集計と言えるようなものではないでしょう。

アンケートを精査もせずに「パワハラがあった！」とマスゴミも一緒になって騒ぎ立て、挙げ句に斎藤知事を県議会が失職させて、20億円かけて選挙を行ったと考えたら、マスゴミと百条委員会にはこの20億円を弁償させた方がいいんじゃないでしょうか？