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大統領に返り咲くトランプがバイデン政権による「司法武器化」と断じた訴訟4件、そのうち連邦訴訟2件を指揮したジャック・スミス特別検察官が25日、チュトカン連邦地方裁判所判事に訴訟の取り下げを申し出た。1件は21年1月6日の議事堂襲撃を使嗾したとされるいわゆる「J6」、他はフロリダ州マーアラゴの私邸に機密文書を持ち出していたとされる事件だ。

これら2件を担当するワシントンDCコロンビア特別区のタニヤ・チュトカン連邦地方裁判所判事は、スミスによるワシントンDCにおける「J6」訴訟却下の動議を認めた。同様の動議が提出されたフロリダ州の機密文書訴訟でも、同判事が控訴裁判所判事団の承認を待っていると『Politico』が伝えている。

スミスは「J6」について司法省の法律顧問室（OLC）と協議した結果、要旨次のようにコメントした。

慎重に検討した結果、現職大統領に対する連邦政府の起訴および訴追の禁止に関するOLCの過去の見解がこの状況に適用され、その結果、この訴追は被告が就任する前に却下されなければならないと判断した。この禁止は絶対的（categorical）なものであり、起訴された犯罪の重大性、政府の証拠の強さ、あるいは政府が全面的に支持する訴追の正当性に左右されるものではない。

フロリダ州における機密文書事件でも、スミスは同州のアイリーン・キャノン連邦地方判事が「スミスの任命は違憲」として7月に下した起訴棄却の判決を控訴していたが、25日の申し立てでこれを取り下げた。但し、免責特権のないマーアラゴの不動産管理者カルロス・デ・オリベイラとトランプ側近のウォルト・ナウタの訴追は継続するとした。

チュトカン判事は「J6」について、「予断のない（without prejudice）」棄却は「現職大統領に与えられる免責は一時的なもので、退任時に失効するという政府の理解とも一致する」と指摘した。前掲の『politico』も、「without prejudice」なる語は理論的に訴訟が将来再び提起されることを意味するので、司法省が29年1月に訴訟を再開する可能性を残しているとする。