17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏が斎藤知事の選挙運動においてSNS戦略の企画立案・運用を担ったとサイト「note」上で公表し、斎藤陣営から報酬が支払われていた場合は公職選挙法違反の可能性があると指摘されている問題。斎藤知事は25日の記者会見で、SNS運用について「（メルチュ社から）ご意見はうかがったり、アイデアは聞いたりしました」としつつも、報酬は支払っていないと説明。また、メルチュ社が斎藤知事の選挙運動の広報全般を任され、SNSの運用戦略立案を担っていたと折田氏がnote上に綴っていることについて、斎藤知事側は神戸新聞の取材に対して「事実と異なる」と明言した。選挙取材の経験がある全国紙記者は「現時点で公職選挙法および政治資金規正法に違反していることを示す明確な根拠はなく、最終的には斎藤知事による違法行為はなかったという結論になる可能性がある。そうなれば、またテレビなどのオールドメディアがミスリードしたと批判があがる事態になるのでは」という。
メルチュ社の代表・折田楓氏は今月20日、「note」上に、同社が今回の斎藤知事の選挙運動の広報全般を任され、監修者としてSNSの運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したと主張していた。
・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）
・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一
・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用
また、以下のとおり会社の業務として取り組んでいたとも綴っている。
「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」
「『広報』というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです」
公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。そのため斎藤知事が公職選挙法に違反しているのではないかという指摘が相次いだが、斎藤知事は25日の会見で、SNSの運用や企画立案をメルチュ社に委託した事実はないとし、メルチュ社からSNS運用について「ご意見はうかがったり、アイデアは聞いたりしましたけど、斎藤元彦陣営・斎藤元彦として、主体的に対応した」と説明。ボランティアで選挙運動に参加してもらっていたという認識だと語った。また、ポスターなどの製作費として70万円を支払ったと説明した。
メルチュ社に支払われた費用の内訳
斎藤知事の後援会名義でメルチュ社に支払われた費用の内訳は、以下のとおり。
・メインビジュアルの企画・制作：10万円
・チラシのデザイン：15万円
・ポスター・デザインの制作：5万円
・公約スライドの制作：30万円
・選挙公報デザイン制作：5万円
上記は税抜きで合計65万円、消費税込みで71万5000円。マーケティング支援を行う企業の管理職は「作業期間が1～2カ月程度のボリュームであったとすれば、金額的には不自然ではない」という。
支払日は告示日（10月31日）後の11月4日。公示前に選挙期間中の使用が認められている文書図画を事前に制作するなどの立候補準備行為を行い、それに伴い対価を支払うことは法律上認められている。また、公示後も選挙事務所内で事務作業をする人、車上運動員、手話通訳者、ポスター製作を委託した業者などに報酬を支払うことは公職選挙法上は認められている。
