アゼルバイジャンのバクーで開催された気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、会期を2日延長して途上国への気候対策資金の目標額に合意し、現地時間24日早朝に閉幕しました。
COPは途上国が資金援助を要求するクレクレ会議になり、先進国は逃げ腰。気候変動は熱帯の防災対策の問題であり、先進国が脱炭素化なんてする必要はない。COPもこれで解散してはどうだろうか。 WnPZQyG75m
— 池田信夫 (@ikedanob) November 23, 2024
石破首相、バイデン大統領、フォンデアライエン欧州委員会委員長、ショルツ独首相ら多くの主要国首脳が欠席し、新政権のアメリカやアルゼンチンがCOPからの撤退を検討する可能性も浮上しています。
COP29がなかなかに炎上中。いくつかポイントを。【イベント】・主要国首脳（石破さん含む）の欠席多数。 アメリカ・バイデン大統領、欧州委員会・フォンデアライエン委員長、ドイツ・ショルツ首相、日本・石破首相・アメリカ、アルゼンチンはCOPからの徹底もあり得る…
— TEN@情報整理屋さん (@tenfirefighter) November 16, 2024
COP29議長国からの声明を発表するババエフ議長ら COP29HPより
東京新聞は、今回のCOP29は、国際社会が結束して気候危機に対応する重要性を再確認する機会となり、パリ協定を基盤にさらなる対策の加速が求められていると述べていますが、会議の実態とずいぶん違う願望のような社説となりました。
＜社説＞ COP29閉幕 後戻りはさせられない
〈国際社会の結束なくして気候危機を食い止めることは不可能だ。今回のCOPをステップに、パリ協定という「きずな」をさらに強くして、対策を加速させたい。〉VOcmg18rrH 東京新聞デジタル VOcmg18rrH
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) November 26, 2024
