インターンで3ヶ月もタダ働き！これって違法なの？（桐生 由紀）

労働者として認められる場合、企業は学生に労働条件を通知する義務があります。労働条件通知書（雇用契約書）を作成し交付しましょう。「インターンだから、アルバイトだから」契約書は不要という誤解をよく耳にしますが、労働条件の通知は学生であっても必要です。

また、職業体験が目的のインターンの場合でもインターン中の情報漏洩や不正利用等を防止するために誓約書を取り交わしておくことをおすすめします。

厚生労働省が発表した令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査によると、3割以上の学生がインターンシップ中にハラスメント被害にあったとされています。ハラスメントが発生すると、企業イメージが悪化し採用活動にも悪影響がおよびます。企業にもさまざまなデメリットがあるハラスメントはしっかり対策しておきましょう。

具体的には、ハラスメントを未然に防ぐために学生との接し方のルールを決め、研修を徹底し、実際にハラスメントが起こった場合は懲戒処分や損害賠償責任を負うことを従業員に認識してもらいます。万が一ハラスメントが発生した時のために被害をすぐに相談できる窓口を設置するのも１つの方法です。

企業はインターンを実施する際は、その内容や条件が労働に該当するか否かをしっかり確認しその内容に応じた対応と準備を行いましょう。また、法的なチェックや契約書の作成は専門家に相談することをお勧めします。

無給のインターンが必ずしも違法になるわけではありません。ただ、その内容に応じて給料の支払いが必要になる場合があります。

インターンという名称にとらわれず「実際にどのようなことをするのか」が重要です。内容次第では学生との間に雇用関係があると認定され、適切に給料が支払われなければ、企業は労働関連法令違反が問われる可能性があるでしょう。

インターン生を受け入れた事によりトラブルが発生しないように、インターンの目的をしっかり理解し、その目的に応じた対応と準備を行うようにしましょう。