時間に対して支払う給料が最低賃金以上でなければなりません。日給制の場合は、実際に働いた時間で日給を割った際に最低賃金未満になってしまわないように注意が必要です。

社会保険、雇用保険への加入義務が発生する場合がある

インターンであっても通常の労働者と変わりがありませんので、各種保険への加入が必要となります。

（1）労災保険：労働者であれば対象になります。インターン中に事故や怪我を負った場合に補償を受ける事ができます。 （2）雇用保険：週の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある場合加入することになります。条件を満たしても学生は加入不要ですが、夜間部の学生や内定者インターンは条件を満たした場合は加入が必要になります。 （3）社会保険：所定労働日数・所定労働時間が通常の社員の3/4以上の場合は加入が必要となります。雇用保険と違って、学生でも対象になります。

インターンは通常の労働者とは違った扱いが出来るようなイメージを持つ方が多いのですが、インターンであっても、労働させる場合には通常の労働者と同じ法律の適用を受けますので、注意が必要です。

インターンを採用する場合の注意点

このように一口にインターンと言っても「実際どのような事をするのか」によって、その取扱いが大きく変わってきます。

では、企業がインターンシップを実施する場合、どのような事を注意して進める必要があるのでしょうか。

（1）インターンシップの目的を整理する

労働力として学生に業務をしてもらう事が目的なのか、職業体験を通して企業を知ってもらうための採用目的なのか、どちらにあたるのかを整理しましょう。

労働力として業務をしてもらう場合は、インターン生であっても労働者として扱う必要があります。職業体験として企業を知ってもらうためなら労働者にはなりません。学生が「労働者」として扱われるか否かによってその後の取り扱いが大きく違いますので、まずは目的をしっかり整理しましょう。

（2）契約書を締結する