今回の年金改革では、基礎年金の強化により低年金リスクを軽減することを目指していますが、現役世代、特に高所得層への負担増加が避けられない内容です。その中で、2024年10月から従業員数51名以上の企業まで適用範囲が拡大された社会保険料負担がパート労働者に重くのしかかる現状が浮き彫りになっています。

パート労働者全員（推定200万人）が新たにこの負担を強いられます。「週20時間の壁」の撤廃も時間の問題と思われます。