厚生労働省は、年金制度の持続可能性を高めるため、基礎年金の底上げや厚生年金の制度見直しを柱とした改革案を示しました。この改革では、財政余裕がある厚生年金の抑制措置を延長し、その浮いた財源を基礎年金に充てることで、基礎年金を3割底上げする方針です。しかし、これに伴い現役世代、とくに高所得者の負担が増加する見込みです。

参照：基礎年金3割底上げ、厚労省が提示　厚生年金の財源活用　日経新聞

複雑すぎる年金勘定

政府・野党ともに「手取りを増やす」との方針を掲げていますが、実際には中小企業の従業員に対し、社会保険料の負担増加が進められています。2024年10月から、従業員数51人以上の企業に対して、パート労働者への社会保険適用が拡大されました。これにより、パート労働者は本人負担分15%と企業負担分15%を合わせた約30%の負担増となり、手取り収入が減少してしまいます。

基礎年金の底上げには、国庫負担（税金）も必要で、今後100年間で総額70兆円が見込まれています。さらに、厚生年金の「標準報酬月額」上限を引き上げることで、高所得者の保険料負担が増加し、年収798万円以上の対象者では月額9000円の負担増が見込まれます。