確かに与野党協議で臨時国会、通常国会へと前向きな議論を進める下準備は必要ではあるが、立憲民主党はマイナカードと保険証一体化に反対とか、選択的夫婦別姓の法制化とか、たちどころに国民生活に直結した中身には全く興味が無さそうなので、そちらはそちらで勝手にやってくださいと言われたに過ぎない。

優先順位を無視した協議をやってる暇などない与党としては、目の前の問題の解決に向かわなければならず、また国民生活に直接関わる事項を最優先とする以上、いちいち立憲民主党の話など聞いてはいられない。

今回の経済対策の修正案の協議について、立憲民主党が国民民主党案を飲む代わりに、マイナ保険証廃止案を飲めとか、選択的夫婦別姓の法制化を臨時国会で協議しろとか、国会が遅延する可能性が高い文句を聞けと言ってくることが分かっている。そんなものに足を引っ張られる理由がない。

そんなくだらない野党第一党など相手にしてる暇は無いし、国民民主党は自民党の宮沢税調会長という高い壁を越えなければならない。緊縮財政の最右翼とも言える宮沢税調会長を納得させなければ、国民民主党案の実現は困難を極めることになる。

そんな時に、税制改革の足を引っ張る立憲民主党を協議の場に引っ張り出すなど、到底、出来ることではない。

税収への不安要素を取り上げることと、実際の税収に基づく財政均衡はイコールフィッティングには決してならない。特に管理通貨制度国においては、基本概念として政府負債は国民資産であるという考え方は変わらない。もちろん、日本円が基軸通貨ではない為、MMTのような暴論は日本では無理だが、アベノミクスの基本概念である通貨量の調整による為替変動リスクの回避は、日本円は可能だ。そしてこれは為替操作には当たらない。

経済のケの字も分かってない立憲民主党議員は、選択的夫婦別姓とかマイナカードがどうしたとか、その打ち出すタイミングが一向に日本の現状に合っていない。その言い分は実にくだらないのだ。