今回の自公国の合意形成は、本丸の税制改正に向かう、大きな一歩だと感じる。

岩盤であった旧来の税制に風穴を開ける意味で、今回の国民民主党案をベースにした「103万の壁」を打ち破る自公国の合意形成は意味がある。

NHKより

国民負担率自体が実質賃金が伸び悩む元凶になっているのは間違いないが、しかし、働き控えを起こしている歪な税制にはメスを入れなければいけないと訴えてきた国民民主党の主張が一部、与党を動かした形になった。

当然、この動きに待ったをかけるのが財務省ということになるが、そもそも、総合経済対策として自民党が今回の臨時国会に掲げている35兆円規模の枠組みについて、敢えて再考の動きを見せずダンマリを決め込んでいる財務省は、別の形での増税を模索しているのは間違いない。

日本国政府の台所を預かる財務省を悪者にしたくはないが、財務省設置法の見直し議論が始まるまでは、財務省が抵抗するのは間違いない。そうでなければ財務省の存在理由が無くなるからだ。お父ちゃんの働き次第で家計をやりくりするのはお母ちゃんの勤め。とは言っても、お母ちゃんのやり方次第で、へそくりを作るのも自由と言えば自由だが。

この記事の中で、今回の自公国の政策協議の合意に対して、野党第一党の立憲民主党は露骨な不快感を示した。

立民 大西税調会長「野党第1党とも協議するのが筋」

立憲民主党の大西税制調査会長は、党の税制調査会の会合で「『年収の壁』の見直しや『トリガー条項』の発動などは私たちも求めているので結構なことだと思うが、本来、一部の野党とだけコソコソ話すことではなく、われわれ野党第1党にも内容を説明し、正面から協力を求めて協議をしていくのが筋ではないか。私たちもしっかりと税制改正について考え方を取りまとめて与党に申し入れをしていきたい」と述べました。