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経団連は2024年10月15日、「Entertainment Contents ∞ 2024」を発表。将来的に日本が目指すべき姿として、「世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大することとし、2021年現在4.5兆円の日本発コンテンツの海外市場規模を2033年に15～20兆円にすることを掲げた。

具体的施策として、現在、複数の省庁にまたがっているコンテンツ政策の一元的な司令塔として、コンテンツ産業官民協議会が設置されたが、長期的には、コンテンツ振興の象徴としても、コンテンツに関する知見を有し、各種支援施策・予算等の権限を一元的に担うコンテンツ省（庁）（仮称）の設置等を検討すべきとした（図表1参照）。

図表1．コンテンツ省（庁）設置提言の概要出典：経団連「概要版Entertainment Contents ∞ 2024」

以下の理由で、この提言に全面的に賛同する。

赤字が拡大する著作権等使用料の国際収支

前回投稿「官民癒着のガラパゴス体質が招いたデジタル敗戦」ではデジタル関連サービス収支が過去10年間で2.5倍に膨れ上がったと紹介した。そのうちの著作権等使用料の最近5年の収支を抜き出した図表２のとおり赤字額は拡大し続け、2023年には1兆7800億円に達した。こうした赤字拡大傾向に歯止めをかける必要がある。

出典：日銀国際収支統計（日本銀行ホームページより）

経済成長促進効果のあるパロディも未だに合法化されていない

拙著「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」（以下、「国破れて著作権法あり」）193頁以下の「7.2 パロディの経済成長促進効果―英国の試算」のとおり、パロディには経済成長促進効果がある。

試算結果をもとに商用パロディを認めて、経済を成長させるべきとの英国知的財産庁の報告書を受けて、英国議会は2014年にパロディの合法化を見り込んだ著作権法改正を行った。