ドイツ東部のテューリンゲン州で「キリスト教民主同盟」（CDU）、「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟」（BSW）、そして社会民主党（SPD）の3党党首は22日、連立政権を樹立することで合意したと発表した。各党内で承認を得れれば、BSWが初めて政権入りする3党連立政権が発足する。

ただし、3党連立では、CDUが23議席、BSWが15議席、そしてSPD6議席で計44議席だ。同州議会の定数は88議席だから、3党連立政権は過半数を有する安定政権とはいえない。

▲テューリンゲン州議会全体会議風景2024年11月13日、テュ―リンゲン州議会公式サイトから

独メディアはCDU、BSW、SPDの3党連立を「黒・紫・赤」連合と呼んでいる。3党は現在、政府組閣に向けて準備を進めており、早ければ12月にもテューリンゲンCDU党首のマリオ・フォイト氏が州首相に選出される予定だ。ただし、最後の障害は、各党の党員による連立協定への承認だ。フォイト党首は「合意した協定は新しい行動可能な連立だ」と指摘し、「共に責任を担い、我々の州を前進させる」と説明している。

ドイツ通信（DPA）によると、3党の連立交渉で難航したのはテーマは米軍の長距離および極超音速ミサイルの配備計画についてだ。BSWが「ドイツの関与なしでの配備」に批判的で交渉が一時暗礁に乗り出す危険性があったという。連立協定文の中で「テューリンゲン州の多くの国民は米国のミサイル配備計画に懸念している」と記述されている。ちなみに、バイデン米政権は7月10日、2026年から対空ミサイルや巡航ミサイル「トマホーク」、開発中の極超音速ミサイルなどをドイツに配備する方針を発表している。

一方、CDUのフォイト党首は亡命申請者の受け入れ削除を重視し、「亡命申請を却下された移民を自治体に分配することはしない」と強調している。126ページに及ぶこの文書では、3党は「移民政策の方向転換」を求め、「州外国人局」の設立を発表している。この局は、受け入れ、職業資格の承認、統合、送還を統括する。