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日本を含め、各国は財政・経済の健全性を考えるどころではない戦時体制優先の時代に入ってしまったようです。ある統計によると、世界の紛争件数は23年が59件で、戦後最多になったそうです。トランプ氏が米大統領に勝利し、世界情勢はますますその危険度を増していくでしょう。
米国は世界最大の民主主義国でありながら、トランプ氏の政治手法は権威主義（権力を元首、政党が独占して統治する政治体制）に相当するとみられています。民主主義国家を離れ、それと独裁国家の中間の権威主義国家に米国は流れていく。多国間協議の枠組みも嫌い、2国間の交渉（ディール）で圧力をかけてくる。「トランプ独裁」の時代が来そうです。
日本政治では、キャスティング・ボートの握った国民民主党に、少数与党の自公政権は振り回わされ、「103万円の壁」（所得税が課税）とか「106万円の壁」（社会保険料の支払い義務）で大揺れです。どう見直すかは必要であるにしても、劇的に変わり始めている世界情勢をどのように生き抜いていくかの議論が国会から全く聞こえてきません。
時々、意見を拝聴している日銀OBとの懇談が先日ありました。いつもは緻密な経済分析から始まるのに、先日は真っ先に「世界の政治・安全保障環境は、第2次世界大戦以降、最大の危機に直面している」との指摘を聞かされました。「経済、金融財政政策のことを考えていても虚しい」というのです。
すでに仏学者のエマニュエル・トッド氏は「第3次世界大戦がはじまっている」の書著を書いています。米大統領にトランプ氏が就任することになり、その過激な思想、戦略、閣僚人事を思うと、「政治・安全保障関係の戦後最大の危機」が現実味を増してくる。
そう思っていましたら、ロシアがウクライナを大陸間弾道ミサイル（ICBM)で攻撃したとの情報が21日に流されました。核弾頭を搭載し、米本土を攻撃できる長距離ミサイルです。まだ脅しに使っている段階であるにせよ、ロシアがウクライナ戦争で核兵器をどこかで使ってくる可能性はあります。
