トランプが抱える4件の訴訟中唯一、11月の大統領選投票日前に判決が出るとされていた「ニューヨーク（NY）口止め料裁判」で30日、12人の陪審員が有罪を評決した。マーチャン判事は2日間延べ12時間の審議に先立って、評決手続きなど関する詳細な指示を陪審員に与えた。本稿では、滅多に見る機会のないこの指示書から、馴染みのない陪審制度および本件訴訟のポイントを探ってみた。

本論に入る前にこの評決の結果、今後起こると予想されることについて触れておく。

米国の陪審裁判の流れでは、陪審が「verdict」（評決）を出し、それを受けて判事が「sentence」（判決）を言い渡す。マーチャン判事は量刑の公聴会を7月11日に開くと述べた。それは7月15日に共和党が正式に大統領候補を決める全国委員会大会の4日前にあたるが、トランプの選出は動くまい。

だが、11月5日の投票の場に立てるか否かはマーチャン判事次第だ。E級重罪の34訴因を全て有罪とした評決の最高刑は懲役4年である。トランプが住むフロリダ州法には有罪判決を受けた州の法律に従うとあり、NY州法は「刑期中にのみ権利を剥奪する」としているので、彼が投票日を刑務所で迎える可能性もある。トランプが初犯かつ高齢なので、罰金か保護観察との予想もあるが、トランプは「憲法のためなら刑務所に行く」と嘯く。もしそうなれば「司法の兵器化極まれり」とばかり米国が騒乱状態に陥るかも知れぬ。

「戦い続ける」と述べたトランプはNY州の控訴審に上訴するだろう。控訴審では事実関係は争えず、主に裁判の進め方などについて審理が行われる。トランプには、機密文書裁判でスミス特別検察官がフロリダ南部連邦地裁に求め、キャノン判事が却下したトランプへの箝口令を、マーチャン判事が布き続けたことなどの材料がある。控訴手続きが11月前に終わる可能性は低い。

上級審で有罪判決が確定した場合は、再選されても有罪判決を覆すのは難しい。大統領の恩赦権は連邦犯罪にのみ適用されるからだ。トランプは「何も悪いことをしていないと主張し、再選されても恩赦を検討しない」と示唆している。裁判の行われたNY州のホークル知事（民主党）がトランプを恩赦する可能性は更に低い。

裁判後に司法への不信感を述べるトランプ氏 同氏インスタグラムより