「教員を取り巻く環境は非常に厳しい状況だ」。答申はこう強調する。主な理由は長時間労働の常態化だ。22年度の文科省の調査では月平均の残業時間の推計は小学校が約41時間、中学校が約58時間。「ブラック職場」とのイメージが浸透してしまった。

答申では対策を通して、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超の教員をゼロとすることを最優先とし、将来的に平均月20時間程度を目指すとした。

文科省は中教審の議論を受け、教職調整額を26年から基本給の13%とする案をまとめた。教科担任制の3、4年への拡充に向けて教員1750人を増員し、不登校の未然防止のために全中学校に生徒指導担当の教員を約1400人配置したい考えだ。

こんな当たり障りのない政策が響くものですか。

基本授業以外の雑務＝奴隷奉公を全廃に近づける必要があります。その象徴が部活、特に運動部です。

これを全部廃止する。特に高校野球を全廃するならば、そのインパクトは大きいでしょう。

これは簡単にできることです。単にやめればいいから金は一円もかからない。

部活全員参加なんて未だにやっている学校も多いが、私立含めて全廃。例外を作るとややこしくなるし、抜け道も作られます。

まあ、あちこちに忖度してできないでしょうけど。

部活をやめて、それでも放課後残りたい生徒のために、自習室みたいなものを作って、その管理は外部に委託してもいいでしょう。

それから学校行政は教員ではなく、専門の職員が担当すべきです。教員を校長にする必要性もない。

事務連絡や、トラブル、父兄からの苦情等は彼らが担当すればいい。単なる事務職員ではなく、弁護士と契約するとか、警察のOBを雇ってもいいでしょう。

いじめなどは隠蔽せずに、即警察に通報して対処すればいい。

これで教員は過重労働やストレスからかなり開放されます。

本来の問題点はどこかを洗い出せば、対策はおのずから決まるはずですが、大人の事情でそれをぼやかしている。当事者能力もない「専門家」に話をきくよりも、実際にやめた教員に聞き取り調査をして、それをまとめることがまず必要です。