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教員が集まらないのはブラック職場だからです。まずはサービス残業の象徴である部活動をやめるべき。

高校野球を全廃すればそのアピール度と文科省の本気度は伝わるでしょう。

NHKと朝日新聞の利権を維持していると学校教育が崩壊しますよ。

教員採用、4割「危険水準」志願倍率「1倍台」の自治体増加　中教審が待遇改善策

中央教育審議会は27日、教員の確保に向けた総合的な対策を盛山正仁文部科学相に答申した。日本経済新聞の集計によると、2024年度実施の公立小学校教員の採用試験では、全国の教育委員会のうち4割で志願倍率が1倍台に低迷。教員の人気低迷は深刻で、待遇改善と人員増、働き方改革を一体的に進めることが急務だ。

基本こういうガス抜き審議会をいくらやってもだめですよ。役所に忖度する委員ばかりだから、劇薬の即効性のある案は採用されない。

答申の柱は教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上とする待遇改善だ。増額が実現すれば50年ぶりとなる。業務負担の重い学級担任の手当を加算したり管理職手当を改善したりする必要性も示した。

日経新聞は教員の人事権をもつ都道府県や政令指定都市などの計68教育委員会のうち、24年度に実施している教員採用試験で、小学校分の志願状況などを公表している60教委を調査。志願者数を採用予定人数で割った志願倍率を集計した。

平均は2.3倍で、前年度（2.6倍）から悪化した。前年度を下回ったのは41教委で7割弱に上った。

教員の不人気は近年、小中高校で共通した課題になっているが、特に小学校で深刻だ。文部科学省は毎年度、最終的な競争倍率（受験者数を採用人数で割った倍率）を公表。小学校教員は22年度で2.3倍と4年連続で過去最低だった。受験者数は志願者数から減る傾向があり、依然として厳しい状況が続いていることがうかがえる。