11月17日の兵庫県知事選が、再選をめざした前職の「ゼロ打ち当確」に終わり、世相が騒然としている。むろん、当選した斎藤元彦氏がパワハラ疑惑の渦中の人だからである。

刑事被告人のまま米国大統領選に勝利した「トランプを思わせる」とか、斎藤バッシングが主流だったマスコミを「ネットメディアが覆した」とか、様々に言われているが、個人的には違う視点が気にかかる。

疑惑の発端となった告発文書が、収賄罪（パーティ券の見返り）や横領罪（キックバック）につながる可能性のある指摘と、具体性を欠き違法性の不明な「盛った」悪口とが混在する、不透明なものだったのは事実らしい。

百条委員会（本年6月に設置）の調査が続く途中の9月に、県議会が知事の不信任決議を通したのも疑問を招いた。知事は①辞職（再選挙）か②議会の解散かを選べるが、②では百条委員会自体も消滅する。あえて①の道を行ったことで、支持者に「堂々の勝負」と受けとられた面はあろう。

すでに報じられているとおり、年齢が若い層ほど、今回の選挙では斎藤前知事に投票した割合が高い。で、以下の報道（ヘッダー写真も）が典型だけど、その理由は「TVでなくネットで情報を得る世代」として説明される。だいたいは、軽薄だとする批判のニュアンスを伴なって。