国民民主党は「103万円の壁」を引き上げることで国民の可処分所得を増やそうとしている。具体的には、個人所得に対する基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた103万円を、178万円へ引き上げることよって実質的な所得減税を実現しようというものである。

過去のアゴラへの寄稿「岸田総理は「減税メガネ」すらも超えられるか」でも所得減税の必要性を訴えてきた身からすると、所得控除額の引き上げには大いに賛成である。しっかりと好循環経済に繋げてゆくには、二つのポイントがあると考えている。一つは、引き上げ額を適正にするということ。もう1点は、控除に関する所得制限を撤廃することである。

国民民主党が掲げる178万円という数字は、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍から算出された数字である。最低賃金が適用される人は時間単位で働くパートタイム労働者が主であろう。なので、正社員雇用の労働者に直接的な関連はない。そう考えると、最低賃金の上昇率を根拠にするのが正しいのかどうかという議論は出てくると思われる。まずは議論をテーブルにあげるために、あえて大き目の数字を出した意味合いもあるのかもしれない。

所得税の現状

さて、具体的な控除額を提示する前に、所得税の状況を確認しておきたい。図表1を見れば、2000年比で国民の所得は微減しているにも関わらず、所得税の負担は増えていることが分かる。それに加えて、物価（消費者物価指数）が高騰しているので、国民はダブルパンチを喰らっている状況と言える。このダブルパンチの状況を正すことがまずは重要と考える。

図表1　2000年（平成12年）と2023年（令和5年）の比較表国税庁の公表データより筆者が作成

128万円という金額

控除額の具体的な引き上げ目安については、半年ほど前に一社）平和研を通じて岸田政権や玉木代表に提言したことがある。その額は、現行の103万円＋25万円の128万円である。私が目安として提示した128万円は、国民の所得が今と変わらない2000年時点の控除額や、それからの物価上昇率や控除額の推移などを参考にしている。詳細は図表2と図表3を参照いただきたい。

図表2　基礎控除額の提案筆者作成