ロシア軍が2022年2月24日、ウクライナに侵攻して今月19日で1000日目を迎えた。
来年1月20日には退任するバイデン米大統領はここにきてウクライナへの武器支援を強化、これまで戦争のエスカレートを恐れて拒否してきた最大射程約300㌔の長距離地対地ミサイル「ATACMS」の対ロシア領土への使用をウクライナ側に許可した、というニュースが入ってきた。政策方針の変更は、北朝鮮兵士がロシアを支援するためにウクライナ国境付近に動員されていることを受けたものという。米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト紙が17日報じたもので、米政府はその情報の真偽については何もコメントしていない。長距離ミサイルの使用はウクライナ軍が今年8月、初めてロシア領土に越境しその一部を占領している北ロシア西部クルスク州に制限されるという。
欧州では「ウクライナ戦争で守勢を強いられてきたキーウ側にとってクリスマス・プレゼントのようだ」と受け取り、米独の主力戦車のウクライナ供与の時のように、「ゲームチェンジャー」となるのではないか、といった楽観的な論調もあるが、軍事専門家は大方「大きな変化はない」と冷静に受け取っている。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「何も言う問題ではない。ミサイル自身が語るだろう」と述べている。いずれにしても、米国が長距離ミサイルの対ロシア領への使用許可したことを受け、ドイツでは今、「なぜドイツはタウルス(空中発射巡航ミサイル)をウクライナに供与しないのか」といった圧力が再び高まってきている。
ドイツの主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与する際も、ショルツ首相は戦争のエスカレートを恐れることを理由に拒否した。最終的には、バイデン大統領との会談で米の主力戦車「Miエイブラムス」と「レオパルド2」をウクライナに同時に供与することで合意した経緯がある。それだけにバイデン大統領が許可したのだから、ドイツもタウルスをウクライナの供与すべきだという声が出てくるわけだ(「米独主力戦車のキーウ供与と『その後』」2023年1月27日参考)。