まず、議会は解散選挙すべきかもしれません。県庁人事も大幅刷新が必要でしょう。理由は民意を反映させるためには抵抗勢力となるものを取り払うか、賛同を求めなくてはならないからです。そして判断は県民がしっかり行うべきであり、その情報源はオールドメディアでは賄えなかったことが大きな意味合いとなるでしょう。

ところで一般ニュースでは絶対に取り上げない内容の一つに同和問題があります。日本全国の中で同和問題が多いところは関西に集中しており、京都、大阪、岡山あたりは非常に悩ましい状況にありました。その3県に悩みがあるならその間の兵庫県にない方がおかしいわけで当然、何らかの潜在的事実はあるものと推定しています。

そして同和問題と役所の関係が結構あるのが実態です。同和の方が一般企業になかなか雇用されなかったことで雇用機会を与えるために役所が採用したという背景です。また役所内で一般職員と同和出身者の間で見えない差別化が起きていたことは大阪府の例をとってもわかるでしょう。そんな同和問題が未だにあるのか、と言われればまだ全国的に残っていると推測しています。大阪などは浄化が進んだと思いますが、京都は地理的問題から悩ましいはずです。

もしも県の職員に裏表があるならその点も一応、レビューした方がよいと思いますが、非常にタッチーな問題故にこれこそ本当の話がどこにあるのかわからないようなことになるかもしれません。

もう一つは役所職員の立ち位置です。役所の職員は基本的に同じ職場に何十年と勤めているのです。よく知っている半面、保守的になり、斎藤知事のような改革勢力を極力嫌います。そのため、前例主義がはびこり、地方行政は全く刷新されないのが世の常だと思います。東京都あたりだと様々な外的刺激が多く、国内外とのやり取りも多いため役所の職員が自然と開花させられやすいのですが、地方の県だとそれはなかなか進まないのが現状でしょう。それこそ戦後ずっと同じスタンスといっても過言ではないのです。