自民党は基礎年金の支給額引き上げを次期衆議院選挙で公約に掲げ、国民民主党も同様の改革案を提案しており、与野党間での協力が進む可能性もありますが、すでに厚生年金保険料率の上昇も非常に高いものになっています。

年金定期便には本人負担分しか記載されていません。一連の騒動で企業負担分にも注目が集まるといいのですが。

これらの問題を解決しない限りサラリーマンが負担を強いられる状況は変わりませんが、問題の所在を理解している人はまだ多くありません。

今後、基礎年金の赤字を厚生年金で補填する構図について、さらなる理解が求められます。