現行のマクロ経済スライドにより年金給付水準が抑えられてきましたが、新制度では抑制期間を短縮し基礎年金の受給水準を向上させる計画です。

また、基礎年金の受給水準引き上げに伴い、国庫負担が最大で年間2.6兆円増加する見込みです。このため、安定した財源の確保が重要となり、消費税増税など過去の事例を参考に対応策が検討されています。

今回の制度変更を焦るなという声もありますが、なし崩し的に負担が増えていくのは目に見えています。

労働者からの反発を抑えるために企業に負担をもとめる案も出てきました。結局給料に転嫁されるので同じことですが。