経産省が当該性同一性障害男性職員＝トランスジェンダー女性に省内の全女性トイレ使用認めた報道の整理とまとめ

いったい何を見てきたんだろうか？

経産省が当該性同一性障害の男性職員に省内の全女性トイレ使用認める

経産省 トランスジェンダーの職員に全女性用トイレ使用認める | NHK | ジェンダー

人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。

令和6年11月、経産省が【人事院の再判定を受けて】【当該】【性同一性障害の】男性職員に【省内の】全女性トイレの使用を認めると伝えていたとする報道がありました。

この事案の理解にまつわる世の中の言説や、この報道自体に様々なミスリーディングな部分があるので、逐一指摘していきます。

単なる「トランスジェンダー女性」ではなく、性同一性障害の診断あり

当該人物は生物学的男性で、性同一性障害の診断を受けていた ホルモン治療を受けるも健康上の理由で未手術、よって戸籍上も男性（判決時） 性自認が女性であり（トランス女性）外見は女性に見える者として扱われていた

当該人物は報道では単に「トランスジェンダー女性」などと書かれていますが、まったく不十分な情報です。厳密には性同一性障害者であり、さらに外見は女性に見える者として職場で扱われていました。

（人事院判定が行われた平成27年5月29日の時点で女性の服装で勤務開始してから4年10か月以上経過）

「トランスジェンダー」という語の意味は活動家らによって曖昧なまま悪用されてきており、国連HP上の定義も今年変遷したばかりです。

「当該男性」の「経産省内」の女子トイレの利用を認めたに過ぎない

また、本件は「当該男性」の「経産省内」の女子トイレの利用を認めたに過ぎません。