地震国家であることを改めて感じさせたのが今週の東北での地震。そして金曜日夜に再び岩手で余震とは思われない別の地震も発生しています。死者が出て新幹線が脱線するほどとなればもっと大きな話題になってもよい気もしますが、地震慣れした国家所以なのか、報道も淡々としていた感があります。私が小さい頃は東海沖地震がいつ起きてもおかしくないとされ、伊豆半島の危機ともいわれましたが、むしろそちらはこのところ無風状態。地震はないに越したことはありませんが、エネルギーの発散という地球活動とのお付き合いはずっと続くのでしょう。
では今週のつぶやきをお送りします。
市場のイベント終了、来週から新たなチャプターに
アメリカのFOMCと日銀の定例金融政策決定会合がおわり、ひと段落となりました。ほぼ想定通りの展開を受け、イベント内容の消化に1-2日かけ、今後の市場戦略と落ち着きどころを探すことになります。目先の株価は基本的には回復基調を辿れるとみています。株価対策は最大の経済対策の一つであり、最も手を付けやすいところです。日本はここが比較的鈍感で最近では安倍元首相の功績が光るぐらい。岸田氏においては就任以来ずっと株安でしたがPERなど実態面からもかなり安すぎるところまで売られたのでもう少し上昇の芽はあると思います。また戦時の株価は上昇がアノマリーです。
心配なのは私が少し前に振った円安傾向で、こちらも鈍感だなと思っています。日銀黒田総裁も円安を気にしない発言をしたことで今日、これを書いている時点で119円台前半まで円安が進んでいます。3月末決算絡みの円の需要もほぼ終わっており、これで124-5円が視野に入ってきたとみています。為替は節目を超えると「底抜け」で一気に動くことがあります。そもそも自国通貨が安い方がいいなんて言うこと自体、目先のメリットだけで長期的な国家の威信と構築という観点からはあまりにも情けない話です。
まずは株価が妥当な評価となるように外国人投資家に日本に向いてもらうようにしないといけません。そもそも国内機関投資家と個人投資家だけでは市場を支えられないほど力不足なので株価的には「外国人は神様です」となってしまいます。そしてその異国人を喜ばせるのは強い成長プランと配当です。そういえば東芝の2分割問題はおおもめ状態で、私の見立ては2分割案は廃案になるとみています。逆に言えば外国人投資家に乗っ取られると会社のガバナンスなんてここまでキューっとひねられてしまうとも言えます。日本企業にはあらゆる意味で世界に通用できるようになって欲しいものです。