すなわち、核兵器を持たない強国の指導者は、核武装国をコーナーまで追い詰めてしまうと核による報復を受ける恐れがあると予測するので、紛争において徹底的な勝利を追求しようとしません。皮肉にも、非核国の強さは、核保有国への攻撃的な行動を自制するように働くのです。その一方で、核武装国は敵国から生存や死活的国益が脅かされない限り、コストの高い核使用には踏み切らないでしょう。
このエイヴェイ氏の研究成果は、ロシア・ウクライナ戦争や日本の安全保障に何を示唆しているでしょうか。
第1に、ロシアは戦場で屈辱的な大敗走を強いられたり、クレムリンの政治体制が危機に瀕したり、自国の核兵器庫が外部からの攻撃により無力化されそうにならない限り、ウクライナに対して核兵器を撃ち込むインセンティヴを高めそうにないということです。しかしながら、これらの条件が満たされなくなれば、すなわち、ウクライナやそれを支援する西側がロシアのレッド・ラインを超えれば、第二次世界大戦後、初めて核武装国が非核国に核兵器を使用する可能性は高まるでしょう。
第2に、中国や北朝鮮、ロシアが日本に対して核兵器を使うには、高いハードルがあるということです。もちろん、楽観は禁物ですが、日本が二度と戦争被爆を受けないためには、これらの国家が引くレッド・ラインの内側において、核使用の際に支払うコストを高くすると同時に、その利得を減らす政策を実行すべきでしょう。
岸田政権は、新しい「国家安全保障戦略」を策定しました。これに基づき、日本は今後、防衛費を倍増して反撃能力を保有することになります。新しい防衛計画が順調に進めば、近い将来、日本は世界第3位の軍事費を支出する強国になります。このことは日本が核武装国と危機に突入しても、双方が攻撃的な行動を抑制するように作用するでしょう。
エイヴェイ氏は核兵器の威嚇や行使に伴う便益とコストを通常戦力に関連づけながら、こう分析しています。
（核武装国の）利得はより有利な政治的解決の達成にある。コストとしては、核兵器国自身の目標を挫折させられ、より大きな反抗を生み出す破壊、核拡散を促すことや効果がないことなどが含まれる。核武装国は利得が十分に大きければ、それらのコストを甘受して厭わないだろう。もし利得が縮小すれば、同じ程度のコストでも、核使用を思いとどまるには十分だろう…通常戦力における軍事バランスと非核兵器保有国の戦略は、そのような（費用便益）評価において重要な役割を果たすのだ（同書、23頁）。
そもそも核武装国は核兵器を持たない強国とは、これまで戦争を行っていません。核兵器を持つ国といえども、強力な通常戦力を持つ国は手ごわいのです。日本が通常戦力を尖閣諸島などにおける既成事実化を拒否できるのに十分なほど強化できれば、中国は同諸島の制圧目的を達成できにくくなるので、核による恫喝のメリットも損なわれます。ましてや、無人島を占拠するための核攻撃など割に合わないのは自明でしょう。
さらに日本が採用する通常戦力により反撃する戦略は、現状打破国にレッド・ライン内で深刻な損害を与えるものにできれば、核使用や恫喝のコストを上昇させられます。その結果、日本周辺の核武装国は、核兵器の威嚇や使用をより躊躇することになると期待できるのです。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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