自民党総裁選で誰もふれない「部屋の中の象」

今回の自民党総裁選は、近年まれにみる混戦である。その原因は、今まで候補者を調整していた派閥が（麻生派を除いて）解散され、調整役がいなくなったからだ。しかし各候補の政策を見て気づくのは、日本社会の最大の問題に誰もふれていないことだ。

Forbesより

それは急速に進む高齢化である。特に来年は団塊の世代が75歳の後期高齢者になって医療費が9割引になり、社会保障給付が激増する「2025年問題」が起こる。それはずっと前から政治家なら知っているはずだが、岸田首相も言及しない。

このように問題が大きすぎて口にできないタブーを部屋の中の象という。口にすると対策を立てないといけないが、それは後期高齢者の医療費を見直すことになり、有権者の反発をまねくからだ。

老人医療は田中角栄以来、30年間も実質無料だった。それに2001年に初めて手をつけたのは小泉首相だが、9割引にしただけだった。それを菅首相が2021年に一部8割引にしたが、このときも公明党が抵抗して中途半端に終わった。

財政健全化をめぐる論争はあるが、大した問題ではない。見通せる将来に財政が破綻するとかハイパーインフレが起こる可能性はない。問題は今このゆがんだ社会保障によって貧しい現役世代から豊かな高齢者への所得逆分配が起こっていることなのだ。

高齢者は将来世代から巨額の「仕送り」を受けており、その生涯所得には1億円以上の差がある。このため貯蓄率は年齢とともに上がり、60歳以上が貯蓄の71％を保有し、金融資産保有額は死ぬとき最大になる。

小川製作所

2000兆円の家計金融資産のうち1400兆円が高齢者の貯蓄として死蔵されているのは、年金などの現役世代から高齢者への所得移転が消費より多いからだ。

これは単なる社会保障の問題ではない。過剰な老人福祉が、貯蓄過剰という日本経済の最大の病の原因なのだ。この逆分配は来年からさらに悪化し、成長率は下がり、円安が進むだろう。