（理由） 新築建物に太陽光パネル設置を義務づける環境確保条例の改正案が2022年に可決されるも、多くの反対の声が届き国政与党自民党が反対に回る異例の事態となりました。この度の能登半島地震の首都直下型地震が東京を襲ったときにどのようになるのか都民が不安を抱える中、施行が来年4月に迫ってきています。
報道によりますと、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の少なくとも３カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で判明しており、翌日早朝には経済産業省から「太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。」と注意喚起がなされました。首都圏を巨大地震が襲った場合、都民が斜面崩落で斜面からくずれてきた太陽光パネルで感電したり、壊れた住宅から太陽光パネルが落下し、セレンやカドミウムといった有害物質が土壌汚染を引き起こすことが懸念されます。こうした事故が生じた場合、土壌汚染を引き起こした原因が、東京都が新築住宅に太陽光パネルを設置したことにあるとして、東京都が提訴される可能性も排除できないことから、設置義務化について可及的速やかに中止、撤回をすべきと考え都民に向けて説明責任を求めるものです。 なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって0.5℃の気温低下が見込めるとされているので、３項においては、比例計算で簡単に算出できることを申し添えます。
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。 以上の理由により、太陽光パネルの設置義務化は中止・撤回をすべきです。
以上
【審査結果を受けて小池知2期目事最後の本会議前日に記者会見開催！】
日 時：2024年５月28日 (火）13：00～14:00
場 所：都庁記者クラブ会見室
出席者：
杉山大志 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
平井宏治 経済安全保障アナリスト
山口 雅之 元大阪府警察警視・「全国再エネ問題連絡会」の共同代表
上田令子 東京都議会議員
主旨 新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例(東京都環境確保条例)改正案は、2022年12月13日東京都議会第四回定例会で可決されてしまいましたが、都議会自民党が反対にまわる異例の事態となりました。かねてより警鐘を鳴らし続けているエネルギー政策研究の第一人者・杉山大志氏により、3月27日に義務化反対にかかる請願が提出されています。5月23日に環境建設委員会にて審議されますが、2022年9月第三回第四回定例会に提出した反対請願は2022年第四回定例会、同年12月13日の環境建設委員会審査で不採択となり、二度目となる今回の審査結果にも大いなる危機感を持っております。
つきましては、東京都知事選挙も目前に迫る中、来年施行が予定されている「太陽光パネルの新築住宅の設置義務化」について、太陽光パネルの設置義務化のどこがどう問題なのか、各種専門家が人権問題、経済性、災害時の危険等の観点から明確に論じます。
