小池百合子による拙速かつ強引な太陽光パネル義務化条例を阻止すべくキャノングローバル戦略研究所主幹杉山大志氏がエネルギー政策研究の第一人者として、一人の都民として、以下の請願を、2022年9月に続き東京都議会環境建設委員会宛提出をされています。
来る5月23日（木） 13時00分 第9委員会室にて審査されます。（ネット中継と詳細こちら） ぜひ、リアルでネットで傍聴のうえ、自民・公明・都民ファースト・共産・立憲他各会派がどのような議決態度を取るのかぜひ見届けて下さい。
つきましては、杉山氏の快諾を得て一挙公開させて頂きますので、是非問題意識を共有させていただければ幸いです。
小池都知事 東京都HPより
令和６（2024）年３月27日提出 東京都議会議長 宇田川 聡史 殿 杉山大志 （紹介議員）上田令子
東京都議会議員各位おかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。 憲法第16条及び地方自治法第124条の規定に基づき、以下の事項を請願いたします。 誠実な審査の上、ご採択を賜りますよう、お願いいたします。
（願意） １．太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任をどのように負うのか明らかにして下さい。
２．太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任をどのように負うのか明らかにして下さい。
３．都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか、そのCO2削減による気温低下は何度なのか明らかにして下さい。
４．東京都の令和6年度予算案の再生可能エネルギー等の拡充の1970億円もの予算は前項の気温低減の効果に見合うものなのか明らかにして下さい。
５．前４項を踏まえ新築物件への太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回の条例改正を行って頂きたい。
