永田町では国民民主党の減税案が話題になっているが、これは3つにわけて考える必要がある。

・年収の壁 ・手取りを増やす効果 ・財源

年収103万円は壁ではない

このうち年収の壁については、103万円は問題ではない。これは学生の親や主婦の配偶者の扶養控除がなくなるだけで、所得税・住民税は所得と103万円の差額にかかる。たとえば年収110万円なら差額の7万円に所得税・住民税15％がかかるので、税額は1万円である。これは次の表のように連続的な増加で壁ではなく、高所得者ほど有利になる。

日本経済新聞

手取りの増加はわずかなものだ。基礎控除・給与所得控除を178万円まで上げても、年収200万円で13万円である。財源については玉木代表の話も二転三転しているが、一時的な自然増収でまかなうという話は無責任だ。34.5兆円の所得税・所得税という恒久財源を2割も減らすのだから、それに対応する歳出削減を提案するのが責任野党というものだろう。

来年度から年収の壁は「週20時間の壁」になる

さらに問題なのは、これが2025年度から予定されている年金法改正と矛盾することだ。これは今年10月に従業員51人以上の企業は106万円以上となった社会保険料の適用をさらに拡大し、年収と企業規模の条件を撤廃し、週20時間以上働く労働者はすべて厚生年金に強制加入させるものだ。

今年10月の年金制度改正のパンフレット

つまり年収の壁はなくなり、週20時間の壁になるのだ。基礎控除・給与所得控除を178万円まで引き上げても、この壁があるかぎり「働き控え」はなくならない。

これについて国民民主党の玉木代表に質問したところ、「厚生年金の適用拡大には党として賛成の立場だ」という答だった。たしかに2020年の年金法改正で適用事業所を拡大するときも、野党各党は賛成している。

しかしこれによってパート労働者の生活は楽になるのだろうか。厚労省のサイトによると、今年10月の改正で、年収106万円（月収8.8万円）のパートの受益と負担は次のように変わった。これを全企業に拡大するのが来年度の年金法改正である。