拡大するスポットワーク市場

　スポットワーク市場ではタイミーに続くかたちで、メルカリの「メルカリ　ハロ」やLINEヤフーの「LINEスキマニ」、パーソルホールディングス傘下の「シェアフル」など新規参入組も含めて競合する大手企業が力を入れ、市場が拡大している。

　一方、闇バイトを使った強盗事件の続出は社会問題化しつつある。昨年に広域強盗事件の指示役だった特殊詐欺グループの幹部が逮捕された「ルフィ事件」では、闇バイトが広く使われていた。犯罪グループの指示役、リクルーターがSNSなどで強盗の実行犯や詐欺の受け子などを募集して犯罪に加担させるもので、高額な報酬や即日払い、「ホワイトな高額バイト」などを謳っているのが特徴。応募すると個人情報の提出や匿名性の高いメッセージアプリを使ったやりとりを求められることも多い。個人情報を握られるため、闇バイトだと気が付いて辞退すると、危害を与えると脅迫されることもある。

　10月に横浜市の住宅で住人の遺体が見つかり現金が奪われた強盗事件では、逮捕された宝田真月容疑者は「途中で犯罪に加担することに気付いたが、家族に危害が加えられるかもしれないと考え断れなかった」と話しているという。同月に所沢市の住宅で発生した強盗傷害事件では、闇バイトで集められた実行犯たちは当日に現場に到着するまで強盗を行うということを知らされていなかったという。

　首都圏で闇バイトを実行犯とする強盗事件が相次いでることを受け、10月、1都3県の警察本部は合同捜査本部を設置するなど犯人の逮捕に力を入れているが、現時点で逮捕されているのは実行犯と彼らを勧誘したリクルーターにとどまっており、上位の指示役の逮捕には至っていない。10月29日放送の報道番組『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日系）が取材したある闇バイトのリクルーターは東南アジアに住んでおり、ひと月あたりの収入は400万～500万円ほどだという。闇バイトに応募してくるのは、ギャンブルなどで闇金や消費者金融などに借金を抱えている若者が多いという。

　警察庁は、闇バイトに応募したことがきっかけで本人や家族に危害を加えるなどと脅迫された際には保護する方針を示しており、応募後であっても警察に相談するよう呼び掛けている。

（文＝Business Journal編集部、協力＝京師美佳／防犯アドバイザー）

提供元・Business Journal

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