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国民の意識との乖離

朝日新聞に、誠に残酷な記事が出ていた。

国民民主党が与党と協議するのに賛成の人が実に63％に上ったのだ。逆に立憲民主党を含む野党と協議すべきというのは23％にとどまっている。

これは、端的に言って、国民民主党の政策は与党との協議を重ねなければ実現不可能という意味だろう。少なくとも国民はそう思っているということだ。

この結果は、立憲民主党などアテにならんという意味も含む。というのも、国民が疲れ果てているのは、政治的イデオロギーばかりを推し進める立憲民主党や日本共産党は頼りにならんという意味でもある。そして、もっと残酷な意味は、政権交代の必要性を国民は持っていないということだろう。

小川淳也立憲民主党幹事長は、与党とも野党とも与しようとしない国民民主党に対し、あからさまな不快感を示したようだ。

日本維新の会と国民民主党が首班指名において比較第一党の自民党と野党第一党の立憲民主党に投票しないことは、70票が死に票になってしまうとの主張だが、これは国民目線で見た時、少し的外れな主張と言えないだろうか？

そもそも、与野党のどちらにも与しない判断をした両党は、それぞれに思惑を抱えていることを理解した方がいいだろう。立憲民主党は最初から、今回の衆院選の結果を受け政権交代を目指しているが、日本維新の会と国民民主党は、政権交代を目指していはいないと明言している。