ドイツのショルツ連立政権は発足以来、何度か危機に瀕してきた。社会民主党（SPD）、「緑の党」、自由民主党（FDP）の3党から成る連立政権はドイツ政界では初の試みだけに、その進展に注目されてきた。というより、いつまで連立政権が維持できるか、といった懸念があった。なぜならば、経済政策、安保政策から社会保障問題まで3党の政治信条は異なるからだ。国民経済は現在、リセッション（景気後退）に陥り、輸出大国ドイツの製品はその魅力を失いつつある。そのような時、FDP党首のリントナー財務相は国民経済の活性化のために提案書（リントナー・ペーパー）を発表したのだ。その内容は、SPDと「緑の党」の経済・環境政策とは全く相反するだけに、ショルツ政権の土台が再び大揺れとなってきた。

ショルツ連立政権からの離脱を考えるリントナー財務相（FDPの公式サイトから）

任期3年目が終わろうとしている。メディアや政界からは来年9月の連邦議会選を前倒し、来年春に早期総選挙の実施を求める声が活発化してきた。野党第1党の「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）からだけではない。ショルツ連立政権の与党3党も次第に次期総選挙の行方に関心が高まってきた。換言すれば、沈没する船舶からいつ飛び出すか、少なくともFDPは考え出してきている。それを裏付けるように、FDP党首のリントナー財務相は先日、「リントナー・ペーパー」を発表したのだ。ドイツのメディアはその提案書を「ショルツ政権からの離婚宣言」と受け取っている。

まず、「リントナー・ペーパー」を簡単に紹介する。①規制の簡素化と官僚主義の削減②連帯付加税の廃止③気候目標とエネルギー政策の見直し④経済政策の方向性の明確化⑤成長促進政策の必要性――だ。

①は問題ないとして、②は連立協定の際にFDPが断念した要求だ。憲法裁判所が近日、連帯付加税の是非で判断を下すことになっている。③は「緑の党」が掲げる「ドイツは2045年までに気候中立を達成する」という方針の見直しを要求するだけに、「緑の党」からの強い反発が予想される、といった具合だ。要するに、「リントナー・ペーパー」にはショルツ政権を崩壊させる爆弾が仕掛けられているわけだ。