このコラム欄で数回報告済みだが、「輸出大国ドイツ」の看板を長い間支えてきた自動車産業界は今、大揺れだ。国民経済は昨年からリセッション（景気後退）でマイナス成長を記録してきた。今年第3四半期は0.2％と微増だがプラス成長になったが、ドイツの国民経済がリセッションのトンネルを抜け出したわけではない。第3四半期がプラス成長だったと聞いたドイツ産業界関係者ばかりか、メディアも驚いた。なぜならば、「プラス成長といわれても、実質の国民経済は青息吐息の状況に変化ないばかりか、危機感はここにきて一層深刻化してきた」と感じているからだ。

経営危機に陥っているドイツの代表的自動車メーカー、フォルクスワーゲン社（VW）（フォルクスワーゲングループジャパンの公式サイドから）

英国の週刊誌エコノミストは昨年、ドイツの国民経済の現状を分析し、「ドイツは欧州の病人だ」と診断を下したが、ドイツの国民経済は今年第2四半期までマイナス成長が続いてきた。当方は「『メイド・イン・ジャーマニーの落日』？」（2023年9月8日参考）を書いたが、あれから1年以上が経過した今も、国民経済の状況は改善の兆しが見られないのだ。

ロシア産天然ガスの輸入に依存してきた欧州諸国、その中でも70％以上がロシア産エネルギーに依存してきたドイツの産業界は脱原発、再生可能なエネルギーへの転換を強いられるなど大きな試練に直面してきた。ショルツ政権が推進するグリーン政策に伴うコストアップと競争力の低下は無視できない。外国からの需要は低迷し、商品とサービスの輸出は減少し、輸入も停滞している。ドイツの産業界は専門職の労働力不足で生産性にも影響が出てきている。高いインフレ率とそれに伴う国民の消費・購買力の低下、失業率と労働市場の悪化がみられる、といった状況だ。

ちなみに、ドイツでは2023年4月15日を期して脱原発時代が始まったが、国民の80％が脱原発、それに伴うエネルギーコストの急騰に懸念を感じているというデータが報じられた。