札幌ドームを管理運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は、6月21日に開かれた株主総会で、2024年3月期決算の純損益が約6億5,100万円の赤字となることを公表しました。プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地が、札幌ドームから北広島市のエスコンフィールドに移転してから初めての決算で、当初見込んでいた赤字額2億9,400万円を大きく上回る危機的な結果となりました。

今回は、現行の「指定管理者制度」における第三セクターによる札幌ドーム経営の限界について指摘した上で、施設の改修・更新や利用料金設定について、より民間事業者の裁量範囲が大きい「公共施設等運営権制度（コンセッション方式）」の導入による「民間活力」の活用について提言します。

１．現行の「指定管理者制度」における札幌ドームの経営状況

指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられた制度です。

札幌市が所有する公共施設である札幌ドームについては、札幌市が55%出資する第三セクター「株式会社札幌ドーム」が指定管理者として非公募で指定され、管理運営が委託されています。

そもそも、「民間のノウハウの活用」という指定管理者制度の趣旨を踏まえれば、第三セクターが非公募で指定管理者に指定されていること自体にも、疑問を感じるところです。

2023年にプロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地が、札幌ドームから北広島市のエスコンフィールドに移転したことを受けて、当初は2023年度の当期純損益が2億9,400万円の赤字となるものの、2024年度以降は黒字に転換する収支計画でした。

しかし、減収対策として札幌市が約10億円を投入して導入した「新モード（場内を暗幕で仕切り、通常の半分ほどの規模で利用）」の利用やコンサート開催が低調であることに加え、年額2億5,000万円の収入を見込んでいた「ネーミングライツ」が未だ決定に至っていない状況です。

その結果、2023年度の決算は、当期純損益が6億5,100万円の赤字となり、当初見込んだ赤字額を大きく上回る非常に厳しい結果となりました。（図表1）

今後も株式会社札幌ドームの赤字が続いた場合、札幌市が多額の税を投入して赤字の補填を行うことを心配する市民の声も多い状況です。

そもそも、公共施設の経営は多くの場合、赤字であるため、自治体から指定管理者に委託料である「指定管理費」が支出されていますが、株式会社札幌ドームはこれまで黒字であることが多かったため、札幌市からの指定管理費の支出はありませんでした。

2023年10月18日の札幌市議会決算特別委員会では、「今後も株式会社札幌ドームの赤字が続いた場合、札幌市としてどのような対応をするのか」という私の質疑に対して、「株式会社札幌ドームには、開業以来、管理運営のための指定管理費は支払っておらず、2023年度から2027年度までの現在の指定管理期間においても同様に、仮に赤字が続いた場合でも、札幌市から株式会社札幌ドームへの税による補填は想定していない」との答弁がありました。

では、赤字はどうするのか。