原発の化石燃料消費削減効果として記憶に新しいのは、岸田前総理の「原発1基で年間100万トンのLNG消費を削減」という発言です。この発言の通り、原発の効果はシンプルで分かりやすく、そして非常に大きいことがわかります。当然ですが、CO2排出も減るため、気候変動対策への効果も大きいです。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) October 30, 2024
電力は産業と暮らしの基盤であり、安価かつ安定的な供給を確保することは国の責任です。小林鷹之氏も、今後の電力需要の増加を見据え、安全性を前提としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」という現行エネルギー基本計画の文言を削除すべきと述べています。
東日本大震災後、東日本では初の再稼働。電力は産業と暮らしの基盤。いかなる時も安価で安定的な供給確保は国の責任。電力需要の激増が見込まれる中、安全性の確保を前提とし、現行エネルギー基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」との文言は削除すべきです。N1kSUaOtC
— 小林鷹之 (@kobahawk) October 30, 2024
「可能な限り原発依存度を低減する」の削除は必須事項と考えています。なぜなら、この曖昧な表現が原子力業界の事業計画策定を難しくし、さらに人材獲得や育成にも影響を与えるからです。国がしっかりと原発を利用していくという強いメッセージを発しなければ、業界は投資などの判断ができません。
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) October 30, 2024
感情的に原子力を止め続けた結果、電気料金の高騰が国民の負担となっています。全国の33基の原子炉をフル活用しなければ、電気料金の引き下げは難しい状況です。
原子力がフル稼働し、再エネをバブル化させていなければ、電気代はこんなに高くはなかった。
