スイス・ジュネーブの国連人権理事会で来月7日午後（現地時間）、「普遍的・定期的審査」（UPR）の北朝鮮人権セッションが開かれる。

北朝鮮のUPRは2009年12月、2014年5月、2019年5月に次いで今回が4回目。北側の「政府報告書」の発表後、加盟国代表から北の人権問題で意見が出る。日本政府代表は日本人拉致問題などで質問する予定だ。北朝鮮軍のロシア派兵が明らかになったこともあって、欧米諸国も北朝鮮の人権問題に対して関心が高まっている。

朝鮮人民軍空軍司令部を視察した金正恩総書記と娘のジュエ氏（北朝鮮の月刊画報「朝鮮」から）

国連人権理事会では各加盟国の人権状況、人権問題に関連した国際法、国連憲章の義務の履行状況を調べるために、2006年からUPRという審査メカニズムが設置され、08年4月から具体的に実施されている。

UPR作業部会では全ての加盟国が参加し、被審査国の人権状況について質問できる。同審査には非政府機関（NGO）は発言できないが、傍聴できる。その審査内容を理事会の3国代表が報告者国となり、まとめてUPR作業部会に提出。それが採択されると、理事会の全体会合に提出され、正式に採択される運びとなる。

UPR作業部会には3つの基本文書が審査のたたき台として提出される。一つは審査される国の「政府報告書」、2つ目は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が人権問題に関連した国際条約や憲章に対する被審査国の義務履行を編集した文書、そしてOHCHRがNGOらの提出した、被審査国の人権問題に関する信頼できる情報をまとめたサマリーの3文書だ。

北朝鮮は今年8月29日、ナショナル・レポート（政府報告書）をUPR作業グループに提出済みだ。人権関連法案の改正などを挙げ、人権状況の改善への努力を強調する一方、「人権問題が改善しない理由」として米国、日本、韓国らの名前を挙げて厳しく反論している。