総選挙は与党の大敗で終わった。石破首相がもともと想定していなかった早期解散を森山幹事長が強引に決めて安倍派の追放をはかったが、非公認や比例復活なしの処分を受けた議員が「裏金議員」という烙印を押されて大量に落選した。森山幹事長が策士策におぼれた自爆である。

石破おろしで「40日抗争」か連立政権か

自民・公明で215議席。過半数には18議席も足りない。これは一昨日の記事で書いたシナリオ1、1979年の「40日抗争」と同じパターンである。

当時、大平内閣は過半数を守ったが、福田赳夫らの非主流はが「大平おろし」をはかり、特別国会で首班指名に自民党から大平と福田が立候補する前代未聞の事態となった。今回も裏金議員の恨みは深いので石破おろしが始まるだろう。

この場合、連立のパートナーとして考えられるのは28議席とった国民民主で、合計43議席で安定多数になる。今のところ玉木代表は連立入りを否定しているが、それほど悪くない話である。

「非自民連立政権」は可能だ

もう一つの選択肢は政権交代である。今回は立民＋国民＋維新で214議席なので、他の党があと2議席くわわれば、1993年の細川内閣のような「非自民連立内閣」も可能だ。首班指名で第1回投票には各党の党首を書くが、決選投票で「野田佳彦」と書く票が216票以上あれば、政権交代が起こる。

問題はあと2票である。無所属で当選した12人のうち北神圭朗氏など野党系が2人以上、野田首班に投票すれば、野田首相が誕生する。もちろん自公政権も非公認の世耕氏や萩生田氏の入党を求めるだろうから、ぎりぎりの多数派工作になる。

1993年の細川首相と似た状況である。当時、私は取材する側だったが、連立政権ができるかどうかは予想できなかったので、政策協定などは何もできていなかった。新生党の小沢一郎代表幹事が「細川首班」を決めて、それに投票する8党が集まっただけだ。

それに比べると今回の立民と国民は元は同じ党であり、維新も政策的には遠くない。自公政権の延命に協力するより、野党が結集するほうが世論の共感はえやすい。