あとはアイディアを持った民間人から意見を吸い上げてプラン化することです。下手をすると新しいプランや組織が「クールジャパン」事業のように税金チューチューの政治ゴロの掴み金になりかねない。これを防ぐ仕組みがぜひとも必要です。

石破首相は地方創生と民間防衛組織を提唱していますが。ぼくが以前から申し上げている「屯田兵部隊」はどうでしょうか。陸自から40代以上の隊員を移籍させて、民間防衛部隊を作る。これを中隊規模で地方において、その家族も近くに住まわせる。普段は農業、林業などを職業訓練も兼ねてそれをやれば収入を得れば税金の支出を減らせます。途中で退職して農家を始めるから資金を提供してもいいでしょう。耕作放棄対策にもなります。

また害獣駆除も担当させるべきです。その任務には現役の狙撃手を出向させるべきです。

維持の予算は一部自治体も持つべきです。その自治体で一定の人口が確保できることになるので多少の支出は投資と割り切れるはずです。

全員が即応予備レベルの訓練を毎年一定期間受けるようにする。

災害が起こればこの部隊を投入する。そのための指揮系統と司令部機能も必要です。それでたりなければ自衛隊を投入する。

またあわせて自衛隊の「文化革命」が必要です。応募が少ない、中途でやめるのは、組織の批判を異端としていじめやハラスメントの対象にする歪んだ組織文化があります。そして世間は敵だ、自分たちは世間やマスコミに常に叩かれているという歪んだ被害妄想も強い。基本カルト宗教と大同小異です。まともな人間はやめて当たり前です。これが最大の人員問題の原因です。

悪いことをするやつはあぶり出して、防衛省の正門の前にな縄で縛って赤い三角帽被せて、自分は国賊ですとプラカードを下げて晒し者にするべきです。

組織文化改革のために徹底的に情報開示を行う。米軍と同じレベルで情報開示を行うという目標を立てるべきです。何なら米軍の専門家を「お雇い外人」して採用すべきです。