自衛官待遇 、民間水準へ　初の閣僚会議　日経新聞

防衛力強化に必要な自衛隊の処遇改善に向けて、石破茂首相が議長を務める閣僚会議が25日に初会合を開いた。

首相は首相官邸で開いた会議で「自衛官が国防という枢要な任務に誇りと名誉をもって専念できるよう、万全の体制を構築する」と述べた。自衛隊の処遇改善は首相の持論で、政権の主要政策の一つに掲げている。

実は以前から石破さんにはこの問題の深刻さを何回もお話してきました。

自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議 首相官邸HPより

そしてその問題の根源は少子化以前に防衛省と自衛隊の当事者能力の欠如にあると拙著「国防の死角」でも12年前から指摘してきました。

対策には省庁横断で取り組む。防衛省だけでなく財務省や文部科学省、国土交通省などでも改善案を検討する。給与や手当の増額、募集にあたっての連携といった幅広い項目にまたがるためだ。

24年3月末時点で自衛官は定員の1割ほどの欠員が生じている。23年度の中途退職者数は6200人ほどで、19年度から3割超増えた。

採用想定人数に対する充足率も23年度は過去最低の51%だった。特に最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生は計画の30%ほどしか採れなかった。 現状の自衛官の処遇は民間や他の官公庁と比べると水準が低い。

定年退職も体力維持の観点から自衛官は早い。現場の幹部として働く「佐」や「尉」は最高で58歳。自衛隊制服組トップの統合幕僚長は62歳だ。 国家・地方公務員が31年度までに段階的に定年を65歳まで引き上げるなかで、早期の定年退職は生活基盤の維持にも懸念材料となる。

処遇改善策として、退職した自衛官の再就職を支援する組織を立ち上げる案もある。OB・OGが防衛に関わる後方業務などの仕事に就けるようにする。 将来的には支援組織を通じて交通サービスなど人手不足の民間企業に人材提供することも想定している。防衛省だけでなく関係省庁と連携して具体策を探る。