初めから不吉な予言をするとこの試みは失敗します。今まで通りの方法でやればそうなります。前例を廃して取り組むべきです。特に防衛省と自衛隊の関係者に主導権を握らせない。それは当事者意識と能力がないからです。そしてクズのような組織文化が蔓延しているからです。彼らに任せれば組織防衛のためにすべての改革が骨抜きになってしまいます。
たとえば簡単にできる改革すら彼らはやってこなかった。
たとえば、陸自では銃剣道というチャンバラごっこを専任でやらされている隊員がいます。これはOB利権で、銃剣道大会の成績が部隊長の評価にもなります。これは事実ですが改革派だった吉田幕僚長（現統幕長）ですら、その事実を認められないわけです。
つまり陸自という組織は国防よりもOBの利権を大事にする、国滅びてもOB利権を確保したい、そういう組織です。改革ができるわけがない。
また以前から申し上げておりますが、航空機の整備などの資格が民間と異なるので、同じ仕事を民間で仕事ができない。だからエアバスヘリの訓練、整備施設でも指導員のパイロットは元自衛隊のパイロットが働いていますが、整備員はゼロでした。
これなどすぐにでも着手できますが、全く手がつけられてこなかった。それは法改正が面倒くさいからなのでしょう。それで政策官庁ですか。
また来年度の予算で陸自のヘリ初等訓練が民間に移行する話が進みますが、本来これは退職者雇用を重視した企画入札ですが急に入札方式が変わりました。コストの削減だけが主眼となって再雇用は期待できないでしょう。
また以前から50歳以上の隊員を学校やその他の自衛隊の機関では、通常の公務員で予備役扱いにして65歳まで雇用することを提案してきましたが、これもハードルは低いはずですが、実現していません。
ぼくは改革のための組織を内閣府に置くべきです、ただNNSは伏魔殿なので距離を置くべきです。各省庁から横断的に人間を集めて、トップは防衛担当の主計官を経験した財務省の人間を当てるべきです。
